シニアサポート | 大貫利一税理士事務所

シニアサポート

財産の把握、相続税の試算、二次相続への対策、節税対策、遺言書の作成、納税資金の準備など、今後の節税や相続人固有の問題を解決するための工夫をしながら、相続税・贈与税対策の実行をトータルにサポートしていきます。

成年後見制度とは

高齢者などで、身体の機能や判断能力が不十分な人は、自分の生活、療養、介護、財産管理などについて、契約などの法律行為を行うことに困難を伴うことが多いため、これらを支援する制度として成年後見制度があります。 今回の大きな改正点として、この制度の中に「任意後見制度」が新設されました。 これは、本人がまだ健康なうちに、万一判断能力などが不十分になったときに備えて、前もって、代理人(任意後見人)を定めて任意後見契約を交わしておくことが出来るものです。

なぜ成年後見制度が必要?

高齢者の判断力が不十分な状態になった場合や、精神に障害がある方は、社会生活に必要な取引や契約が正当に行われにくいことから、取引が法的に不成立となるケースも多く、業者もこのような人との取引を敬遠する傾向が あり、結果として、ご本人のご家族の方が困ることになります。このような場合に、本人の代わりに後見人等が法律行為を代行できるようにするために成年後見 制度があります。

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相続が発生した方へ

被相続人が死亡することにより相続は“開始”します。そして、遺言が無いかぎりその瞬間から遺産は実質的に相続人全員の共有となり、相続人1人の勝手でどうする事もできなくなります。 又、被相続人の確定申告が必要な場合は死亡後4ヶ月以内に相続人全員の共同で提出する義務が生じます。

【預貯金】

預金の解約や出金をしようと思えば各金融機関所定の『解約出金合意書』(名称はBK毎で異なる)に全相続人の自署・実印・印鑑証明を添付・提出しなければなりません。

【不動産】

居宅の敷地、事業用地、田畑、空地、建物にかかわらず遺産分割協議書に全相続人の実印・印鑑証明がないと単独相続ができません。例え居住権・利用権を主張しても逆に利用料を請求される場合もあります。

【賃料収入】

貸地や駐車場・貸店舗・マンションなど賃貸収入を得ている不動産についてはその不動産を相続する人が決まるまでの間の賃料は全相続人が法定相続分の賃料を受取る権利があります。

【株など】

上場株や投資信託、国債については被相続人名義のままでは売却・換金はできないので遺産分割協議書に全相続人の自署・実印・印鑑証明書を揃えて名義変更する必要があります。又、自社株の場合は経営権への影響も懸念されます。

【貸金庫】

貸金庫の契約が被相続人名義であれば2人目の解錠者を届出ていても死亡と同時に開けられなくなります。全相続人の自署・実印・印鑑証明書を添付の「解錠同意書」(BKにより名称は異なる)を提出の必要があります

【個人事業の財産】

事業主が被相続人だった場合は、商品、資材、機械、備品、売掛金、手形小切手等は全て全相続人の共有となり分割協議を急がないと事業継続に支障をきたします。

【その他】

自動車やゴルフ会員権についても全相続人の実印・印鑑証明がないと単独利用や相続・換金ができません

上記のような不具合が生じない様にするには、相続税の有無にかかわらず遺言書記載の財産や保険金以外『遺産分割協議書』に全相続人の自署・実印押印・印鑑証明を揃えるしかないのです。放っておいて相続人も死亡すれば更に面倒になります。是非ご相談下さい。

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