今年も早いもので師走を迎え、
2021年の「ふるさと納税」の締め切りも迫ってきました。
さまざまな地域の特産品や体験型の返礼品など
所得税や住民税の控除の上限額に達するまで
自己負担額2000円で受けられる、魅力的な制度です！
ですがこの控除を受けるためには、
原則「ワンストップ特例制度」または「確定申告」の手続きが必要です。
なんとなく難しそうと、諦めていた方もいらっしゃるのでは。
より多くの方が利用できるよう、
当初よりも手続きが簡素化されているんです。
まず確認しておきたいのは手続き方法。
申請者の条件によって異なるので
下記のチャートで、確定申告が必要か確認をしてみてください。
確定申告の手続きが簡素化
書類を送るだけで、確定申告をしなくても
寄附金控除が簡単に受けられるようになった
「ワンストップ特例制度」。
一方で「確定申告」での申請は、
それぞれ寄附先の団体が発行した「寄附金受領証明書」を保管し、
1年分まとめて申告が必要なため、
いつどこにいくら寄附したのか、その情報を記録しておく必要がありました。
ですが、2021年分の確定申告からは、
特定事業者が発行した「寄附金控除に関する証明書」が1枚あれば、
簡単に確定申告の手続きができるようになりました。
この特定事業者とは、
地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している事業者で、
ふるさと納税のポータルサイトを運営している団体です。
2021年11月12日現在では、合計14団体が該当し、
国税庁のサイトで公表されています。
締め切り間近！申し込みは早めに
「ふるさと納税」の申し込み期間は、
1月1日から12月31日まで。今年の締め切りはもうすぐ！
自治体によっては、年末早めに締め切るところもあるので、
今年の所得に対する寄附金控除を受けるなら、お早めに。
