中小企業や小規模事業者の資金調達の際に活用したい、
国や地方自治体が行う助成金や補助金制度。

金融機関で行っている融資とは異なり
返済の必要はありませんが、手間のかかる手続きや
期限があることから十分に活用されていないケースが多くあります。
そこで、当税理士事務所では補助金申請がスムーズにできるよう
各種サポートを行っております。

「事業再構築補助金」制度は来年度も継続して公募予定

今回は、経済産業省が推進する「事業再構築補助金」制度についてご紹介します。
この補助金は、新型コロナウイルス感染拡大によって打ち出された
経済産業省が推進する補助金の一つです。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために
中小企業や中堅企業の“思い切った事業再構築”の支援として、
最大1億円の補助を行います。

補助対象経費の例としては…
建物、建物改修費
設備費、システム構築費
外注費
研修費、技術導入費
広告宣伝費、販売促進費　など。

業種別補助金活用イメージ
【小売業のケース】
コロナで売上が減少・・・
→ネット販売事業やサブスクサービスに転換
【製造業のケース】
コロナで需要が減少・・・
→ロボット、医療機器関連部品製造を創設
【飲食業のケース】
コロナで売上が減少・・・
→オンライン注文で宅配や持ち帰りに対応

現在、第4回公募の申請を12月21日（火）18:00まで受け付け、
第5回公募は令和4年1月中に開始を予定しています。

さらに、先月の11月26日に令和3年度補正予算案が閣議決定され、
令和4年度も引き続き継続することが予定されております。

補助上限額が大きく対象経費の広さが特徴

それでは、第4回公募内容をみていきましょう。
大きく分けて「通常枠」と、
通常枠の条件に特殊な要件を満たすことで申請できる「特別枠」の2通りあります。
（第4次公募では、通常枠のほか、「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」）

いずれも共通して、申請要件を全て満たしている必要があります。
おおまかに挙げると、以下の3点です。

• コロナ前と比較して、規定期間内で連続して規定割合以上に売上が減っている

• 事業再構築指針に沿った新分野展開、業務転換、事業・業種転換等を行う

• 認定経営革新等支援機関や金融機関と一体となって事業計画を策定する

今回は、通常枠の補助額と補助率をまとめてみました。

通常枠の補助額と補助率は？

20人以下の中小企業でも、補助額100万円～4,000万円・補助率2/3で、
補助対象となる経費の広さが注目されています。

補助金の審査は、事業計画を基に行われ、
採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を
認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定する必要があります。

当事務所も認定経営革新等支援機関に認定されており、
専門的で幅広いノウハウでご支援させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
参考：「事業再構築補助金」公式ホームページ