小規模事業者の販路開拓、生産性の向上等の取り組みを支援する
「持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）」。
補助金の中でも比較的に敷居が低く、利便性が高いので
初めて補助金の活用を考えている方にもオススメです。
申請枠は、「一般型」と、「低感染リスク型ビジネス枠」があり
対象者や補助率などは、それぞれ異なります。
新型コロナウイルス感染拡大によって
2021年度に新設された「低感染リスク型ビジネス枠」は、
小規模事業者（※下記表参照）が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するもので、
最大100万円・3/4を補助してくれます。
補助対象経費の一例 ＜一般型例＞
- 機械装置等費 ・・・ 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
- 広告費 ・・・ パンフレットやチラシ等を作成するために支払われる経費
- 開発費 ・・・ 試作品や包装パッケージの開発にともなう設計、デザイン、製造などに支払われる経費
★こんな事業者は補助上限額が＋50万円★
●「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
●法人設立日が2020年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）
●または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年１月１日以降である個人事業主
補助対象経費の一例 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞
- 機械装置等費 ・・・ 対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用
- 広報費 ・・・補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス等の取り組みを広報するために要する経費
- 開発費 ・・・テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費
具体的にはこんな感じです！
- 飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入。
- 旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発に係る費用。
2021年度版の申請最終締切はもうすぐ
「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」のどちらも、一年間に何度か申し込みの機会が設けられています。
今年度の締切は以下の通りです。
一般型：
第7回受付締切日／2022年2月4日（金） 【今年度最終】
※第7回公募から、従業員の賃上げに積極的に取り組む事業者を優先採択する「賃金引上げ枠」を創設
低感染リスク型ビジネス枠：
第5回受付締切日／2022年1月12日（水）
第6回受付締切日／2022年3月9日（水）【今年度最終】
また、先月、令和3年度補正予算案が閣議決定され、
持続化補助金については、
「通常枠」のほか、「成長・分配強化枠」「新陳代謝枠」「インボイス枠」の
申請類型を設けて令和4年度も引き続き継続することが予定されています。
参考：経済産業省 中小企業庁 令和3年度補正予算案等についてのチラシ(令和3年11月26日時点版)
当税理士事務所では、最新情報を踏まえながら
専門的で幅広いノウハウで補助金の活用をご支援させていただきます。
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参考：小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）
参考：小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
参考：小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（中小企業基盤整備機構）