一年間の取引を帳簿に付けて、決められた期限内に必要書類を提出する確定申告。
前回のブログでは、確定申告の【青色申告・白色申告の違い】について、法人の場合をご紹介しました。
今回は、個人事業主の方に焦点を当ててご紹介します。
個人事業主も青色申告で節税対策！
Q.単発的な仕事を請け負う程度で開業届を提出していませんが、確定申告の提出義務はありますか？
A.一年間の売り上げから必要経費を引いた「所得金額」が所得税の基礎控除額である48万円以下なら、所得金額はゼロとなり、確定申告を提出する必要はありません。
また会社員など給与所得者が副業をされる場合、所得金額が20万円を超えると確定申告を行う必要があります。
Q.個人事業主が青色申告を行うメリットはありますか？
A.大きなメリットとしては、所得金額から最大65万円が差し引けたり、30万円未満のものを購入する際、その年の経費として一度に計上できたりすることです。
このほか、家族に支払った給与を経費に計上できるほか、赤字が出たとしても翌年以降の3年間にわたって黒字分から控除できたり、前年分に繰り戻して所得税の還付を受けたりできます。
Q.自宅を事務所として利用する場合、家賃は経費になりますか？
A. 青色申告と白色申告で経費となる割合が異なりますが、仕事上で必要経費になるため、家賃のほか水道光熱費など（家事関連費）も事業で使用した割合分を売上から差し引くことができます。
Q.青色申告を行うには、事前に手続きは必要ですか？
A. 事業所得・不動産所得・山林所得がある「開業届」提出者が対象で、会社員など給与所得者で副業で事業所得・不動産所得・山林所得を営まれている方も含まれます。法人と同様に、あらかじめ青色申告承認申請書を税務署に提出して、承認を受けておきましょう。
申請期限は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで。事業を新たに始めた場合は、開業から2カ月以内です。
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フリーランスで働かれている方も、
開業届を提出して青色申告で確定申告をされた方が、メリットも多くオススメです。
また個人事業主の所得税は、法人に比べて所得が大きくなるほど負担も大きくなるため、
個人所得が600～800万円となったときが法人化を考える目安とされています。
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