後継者対策は大丈夫？
中小企業経営者の高齢化が進み、後継者に事業承継ができず廃業に追い込まれてしまうケースが社会問題になっています。
事業を引き継ぐ際には、株式をはじめとして様々な財産を後継者に渡すことになるので、税金対策は必須です。
中小企業の場合は特に、代表取締役の手腕が強みとなるケースが多く、承継次第で会社の舵が大きく変わることもあるので、どの方法で引き継ぐか早めに対策をしましょう。
当事務所では、株価が高額の場合には事業継承税制を活用した贈与税・相続税・納税猶予制度も利用しています。
【主な承継方法】
〇親族内
経営者の配偶者や子供などの親族に引き継ぐ方法。
以前に比べて減少傾向で、次期経営者としての素質や人材育成などが必要です。
〇社内承継
社内の役員や従業員を後継者にする方法。
株式や事業用財産を買い取る場合は、まとまった資金の用意が必要になります。
〇M＆A
合併や売却などで事業承継する方法。
経営者に会社の売却代金が入りますが、希望条件に合うところが見つかるとは限りません。