融資・資金の調達

創業時だけでなく、経営拡大や継続の際にも自己資金が足りなければ資金の調達が必要です。
資金調達には、融資・借入・補助金・助成金などがあり、日本政策金融公庫の融資制度や金融機関の借り入れだけでなく、国や各自治体が設けている融資、補助金・助成金も視野に入れて、それぞれの状況にあったものを提案しています。
借りたお金は、もちろん返済の必要があるので、その後のビジネスプランや無理のない返済計画が立てられるかどうかも大切になります。

〇書類作成のアドバイス

融資・資金調達を受けるには、相手に納得をしてもらえるような信頼性の高い事業計画書が欠かせません。
金融機関の融資担当者がその業界に詳しくなくても分かりやすく、夢物語ではない現実的な内容で、正確なデータを示すことができるよう、専門家ならではの視点から書類の作成を支援します。
幅広い業種を取り扱う当事務所だからこそ、他社との差別化を重視した提案ができるのも強みです。
また、事業計画書は融資を受けるためにだけに作成するのではなく、経営者が自社の経営状況を理解し、戦略を練る重要な役割も果たします。

〇金融機関等との面談を支援

金融機関等から融資を受ける際など、審査担当者との面談が行われます。
これは、融資した資金がきちんと返済できるか事業計画書を基にしながら確認するためです。
どんな質問をされるのか、失敗してしまわないかと緊張される方も多く、初めての経験ならなおさら。
当事務所では審査がスムーズに進むよう、事前に想定される質問でロールプレイングを行っています。
また、必要に応じて担当者との面談に税理士が同行するなどのサポートも行っています。