昨年末は落ち着きを見せていた新型コロナウイルス感染症ですが、
今年に入ってから、感染が急拡大しています。
お店などでの時短営業やイベントの延期などで、売上が大きく減ってしまった
個人事業主やフリーランス、中小企業でしたら、
事業の継続・回復を支援する給付金「事業復活支援金」の活用を検討してみませんか。
先日の1月31日（月）から申請受付が開始され、条件が満たせば
中小法人等は最大250万円、個人事業者等は最大50万円が支給されます。
事業復活支援金の対象者と条件
この支援金の対象となるのは、
新型コロナウイルスの影響で、2021年11月～2022年3月の
いずれかの月で過去3年間の同月と比較して、
売上高が30％以上減少した事業者。
東京や神奈川などで実施されている「まん延防止重点措置」による
自治体の時短要請協力金と併用して受け取ることも可能です。
【対象外となる場合】
実際に事業収入が減少していないのにも関わらず、
通常事業収入を得られない時期（事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、
算定上の売上が減少している場合などは対象外となります。
例：夏場の海水浴場
事業規模や売上減少率に応じた給付額
給付上限額は以下の表のとおりになります。
事業規模や売上減少率に応じた給付額が設けられ、
給付上限額については、
法人の場合は、年間売上高が1億円以下、1億円超～5億円以下、5億円超の3パターン。
個人事業主については、売上規模にかかわらず、上限額は一定となっています。
登録確認機関による事前申請確認が必要です
申請受付期間は、2022年1月31日(月)～2022年5月31日(火)。
不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、
登録機関による事前確認が必要になります。
なお、過去に一時支援金または月次支援金の支給を受けたことがある事業者は、
原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。
当事務所も登録確認機関に認定されています。
専門的で幅広いノウハウでご支援させていただきますので、
お気軽にお問い合わせください。
※随時公表資料が更新されます。
最新の情報は必ず経済産業省ホームページよりご確認ください。