新型コロナウイルス感染拡大によって、
中小企業などの新分野展開、業態転換、業種転換など
企業や個人の方の取り組みで思い切った挑戦を支援する「事業再構築補助金」。
第6回の公募が2022年3月28日に発表され、
前回のブログでは新設された「回復・再生応援枠」についてご紹介しました。
今回は、新設された「グリーン成長枠」の概要を紹介します。
カーボンニュートラルをビジネスチャンスに
日本は、2020年10月に「2050カーボンニュートラル」を宣言しました。
これは、地球温暖化の一番の原因と言われる、二酸化炭素やメタンなど
温室効果ガスの排出を2050年までに“全体としてゼロ”にする目標を掲げたものです。
そこで政府は、脱炭素化へと向かう時代環境をビジネスチャンスととらえて
大胆な投資を行い、イノベーションを起こそうとする企業の挑戦を支援する様々な政策を創設。
また、成長が期待される産業分野として、
「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」の
14分野を重要分野として選定しています。
出典：事業再構築補助金 「グリーン成長枠」 想定事例集（経済産業省）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/green_seityo_soteijirei.pdf
補助上限額が最大1.5億円、売上高減少要件なし
今回新設された「グリーン成長枠」は、
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略の
14分野の課題解決のための取り組みを行う事業者を支援する補助金となります。
通常枠の補助上限額が最大8000万円であるのに対し、
「グリーン成長枠」は中堅企業で最大1億5000万円まで引き上げ、
過去の公募で採択された事業者でも、再度申請することができる特例があり、
売上高10％減少要件は課せられません。
また、「グリーン成長枠」に申請されて、不採択となった事業者については、通常枠で再審査されます。
【グリーン成長枠の対象となる事業者】
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること （補助額3,000万円超は金融機関も必須）
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること （※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに 該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する 人材育成（※）をあわせて行うこと（※）従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。
補助金申請の相談は、国認定の支援機関へ
第6回「事業再構築補助金」の申請受け付けは、
2022年5月下旬からを予定しています。
当事務所も認定経営革新等支援機関に認定されており、
専門的で幅広いノウハウでご支援させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
参考：「事業再構築補助金」公式ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/