税務調査

【税務調査】

会計処理は、少しの簿記の知識と会計ソフトがあれば誰でも出来ます。
経費削減のためにと自力で税務申告書を作成される方もいらっしゃいますが、その帳簿をもとに「税務調査」を受ける可能性があることを忘れてはいけません。これは、正しく申告・納税を行っているか国が調査する制度で、もし未納があった場合、追加課税やペナルティとしての加算税が課されることがあります。
税務にも対応した帳簿を作成できるのは、その専門性の高さから税理士の独占業務として国で定めています。
法人の規模にかかわらず大切なのは、追加課税などのリスクを防ぐためにも、会計や申告を税務上正しく処理することです。
当事務所では、税務調査になった場合も顧問税理士が同席することにより、調査官との直接のやり取りに加えて、過去の判例や事例に基づき、会計処理の妥当性を主張いたします。

税務調査対象になりやすい会社

〇利益の急激な増減があり、納税額が急変した
〇過去３期分を比較すると数値に異常な変動がある
〇黒字経営が続いている
〇多額の経費計上がある
〇法人を設立して３期目を迎える　など

【大貫利一税理士事務所の強み】

〇元国税調査官税理士が税務調査に同席することも可能です

税理士紹介

平川 彰（ひらかわ あきら）

北海道出身　昭和30年11月生まれ

入官年月：昭和49年4月
最終職位：指定・特別国税調査官（法人税担当）
退官年月：平成28年7月
平成29年8月　税理士登録

大法人の税務調査を20年以上担当してきた経験と国税税務専門官としての海外取引調査、査察官としての脱税調査などさまざまな調査の経験を踏まえて、困難な課税問題等に的確なアドバイスを提供することで、事実関係に基づき課税の適否を判断して納税者の適正申告のサポートができればと思います。 

野原　武夫（のはら たけお）

北海道出身　昭和30年5月生まれ

入官年月：昭和49年4月
最終職位：東京国税局調査第一部調査審理課主査
退官年月：平成14年7月
平成14年8月　税理士登録

著書：

• 実務に即役立つ 法人税申告書記載事例集（大蔵財務協会）
• グループ法人税制適用法人における別表四、五(一)の申告調整の実務（大蔵財務協会）
• Q&A 合併等の税務（共著・大蔵財務協会）
• 企業組織再編の法人税務（共著・大蔵財務協会）
• 企業組織再編成の法人における申告書別表四・五(一)の申告調整（大蔵財務協会）
• Q&A貸倒れをめぐる税務（新日本法規出版）
• ケーススタディ貸倒れの税務判断・処理の実務（新日本法規出版）

荻野　眞一（おぎの しんいち）

福岡県出身　昭和29年6月生まれ

入官年月：昭和48年4月
最終職位：特別国税調査官
退官年月：平成27年6月