経営拡大に公的制度を活用！
返済の必要がない資金とは
国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業や団体に資金を支給する補助金制度。
金融機関で行っている融資とは異なり返済の必要はありませんが、手間のかかる手続きや期限があることから十分に活用されていません。
当事務所は国が認定する経営革新等支援機関（認定支援機関）として、さまざまある補助金から、現在の状況や将来を見据えて合わせて提案。必要となる多数の書類作成をサポートします。
「補助金」受給は事業計画書がポイント
補助金は、主に経済産業省や地方自治体管轄の支援金で、件数や予算が決まった公募制の場合が多く、条件を満たしていても支給されない場合があります。
新技術の開発や新製品の開発、商店街活性化、省エネ促進等、経済活動の活性化に貢献する活動補助金の重要性をアピールする事業計画書が重要視されます。
【主なサービス】
〇事業計画書の作成
〇補助金の申請代行 など