2022.03.17

【企業版ふるさと納税】実質的な企業負担が最小約1割にまで圧縮！

多彩な返礼品に税金の控除も受けられる
個人を対象とした「ふるさと納税」は、すっかり定着していますが
法人向けの「企業版ふるさと納税」があるのをご存知ですか？

この制度は、平成28年（2016年）に内閣府主導で創設され、
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して
企業が寄付を行った場合に、法人関係税（注1）から税額控除する仕組みです。

寄付額の下限は10万円と低めに設定され、
令和2年（2020年）4月の大幅な税制改正で、
寄付額の最大約6割だった税額軽減が最大約9割に増加されるほか、
新たに「人材派遣型」も加わって関心が高まっています。

なお、この税額控除の特例措置は、
令和6年度（2024年度）までの期間となっています。

この税額控除の特例措置に加えて、
ほかにもメリットをピックアップすると…。

・社会貢献に取り組む企業としてのPR効果

持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取り組みなどに応援することで、
企業のイメージアップや認知度が向上します。

自治体とともに事業をつくりあげる“共創”の関係を築くことができます。

その土地ならではの新事業展開を支援し、まちの活力アップに貢献できます。

地方公共団体等へ地方創生の取り組みに参画することで、
企業のノウハウを活用しながら人材育成の機会にもつながります。

内閣地方創生推進事務局が運営する
「企業版ふるさと納税ポータルサイト」では、地域別・分野別で検索できます。

自社にゆかりが深い自治体や事業内容、
これからビジネスチャンスを模索している地域の自治体などから
検討してみてはいかがでしょうか。