中小企業や小規模事業者が業務の効率化や生産性の向上を目的として、
ソフトウェアやWEBサービス等のITツールを導入する際に、
その経費の一部が補助される「IT導入補助金」。
2022年（令和４年）１月に中小企業庁が公表した
「【令和３年度補正予算IT導入補助金】概要資料」では
これまでの「通常枠（A・B類型）」に加え、
新設される「デジタル化基盤導入枠」に属する
「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」が追加され、
令和5年10月から始まるインボイス制度の導入を後押しする目的があります。
※インボイス制度については、昨年の当社ブログでも紹介。
https://tax-info.jp/2021/11/invoice/
インボイス対応で、最大350万円の補助額
上の表は、IT導入補助金2022の
「通常枠」と「デジタル化基盤導入類型」を並べたものです。
＜新設＞「デジタル化基盤導入類型」の特徴は…
- 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの補助率が
通常の1/2以内から引き上げ
（補助額50万円以下→3/4以内 補助額50万円超～350万円→2/3以内） - クラウド利用費を２年分まとめて補助
- PCやタブレット、レジや券売機等の購入費用も補助の対象に追加
このほか、新設される「複数社連携IT導入類型」は、
複数の中小企業や小規模事業者が連携して、
ITツールやそれに関わるハードウェアを導入する場合、補助額上限が3,000万円。
さらに、コーディネート費や外部専門家への謝金も補助の対象になります。
詳細なスケジュールや内容は、
3月22日時点では発表されていませんが、
昨年2021年の場合は、交付申請が4月7日から始まり
1次締切が5月14日となっていました。
過去年度に交付決定を受けた企業の申請も可能となっているので、
インボイス制度に関わるデジタルツールの導入を
この機会に、検討してみてはいかがでしょうか。
参考：IT導入補助金2022