【企業版ふるさと納税】実質的な企業負担が最小約1割にまで圧縮!

多彩な返礼品に税金の控除も受けられる
個人を対象とした「ふるさと納税」は、すっかり定着していますが
法人向けの「企業版ふるさと納税」があるのをご存知ですか?

この制度は、平成28年(2016年)に内閣府主導で創設され、
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して
企業が寄付を行った場合に、法人関係税(注1)から税額控除する仕組みです。

寄付額の下限は10万円と低めに設定され、
令和2年(2020年)4月の大幅な税制改正で、
寄付額の最大約6割だった税額軽減が最大約9割に増加されるほか、
新たに「人材派遣型」も加わって関心が高まっています。

なお、この税額控除の特例措置は、
令和6年度(2024年度)までの期間となっています。

ほかにもあります! 企業版ふるさと納税のメリット

この税額控除の特例措置に加えて、
ほかにもメリットをピックアップすると…。

・社会貢献に取り組む企業としてのPR効果

持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた取り組みなどに応援することで、
企業のイメージアップや認知度が向上します。

・自治体との関係強化や新たなパートナーシップの構築

自治体とともに事業をつくりあげる“共創”の関係を築くことができます。

・地域資源などを活かした新事業展開

その土地ならではの新事業展開を支援し、まちの活力アップに貢献できます。

・人材育成の機会として活用

地方公共団体等へ地方創生の取り組みに参画することで、
企業のノウハウを活用しながら人材育成の機会にもつながります。

地域別・分野別、寄付先の選び方

内閣地方創生推進事務局が運営する
「企業版ふるさと納税ポータルサイト」では、地域別・分野別で検索できます。

自社にゆかりが深い自治体や事業内容、
これからビジネスチャンスを模索している地域の自治体などから
検討してみてはいかがでしょうか。

参考:企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html