何かと出費がかさむ創業時は、
返済不要な助成金や補助金の利用を検討したいものです。
地方自治体でも支援制度が用意されているので、
最新の情報をキャッチしながら、活用してみませんか。
東京都内で創業をするなら、都と東京都中小企業振興公社が
毎年2回募集している「創業助成金」についてご紹介します。
創業者支援事業の要件を満たすには
申請の条件は主に4つ
- 経営経験が通算５年未満
- 指定された創業支援事業の利用
- 所在地及び納税地の予定地が都内
- その他（税金を滞納していない。必要な許認可を取得している。他の創業関係の助成金、補助金を受けていないこと。など）
申請を行うためには、②が必須条件となるため、概ね２ヵ月以上の日数が必要となります。
書類審査、面接審査を通過し採択されれば、創業初期にかかる経費の一部を
最長2年間・最大300万円の支援が受けられます。
返済は不要となりますが、後払いとなるので注意してください。
令和4年度・第1回申請期間は4月11日（月）から
こちらの助成金の申請者数は、細かな要件などありますが、
増加傾向となっており
令和3年度では1140人の申請者数で、採択者数は172人。
採択率は約15％となっています。
例年、春と秋の2回の申請期間が設けられ、
令和4年度・第1回申請期間は4月11（月）～20日（水）必着の10日間。
次回の申請時期は10月ごろが予定され、申請開始1カ月ほど前から予告されますので、
東京都中小企業振興公社が展開している
「TOKYO創業ステーション」HPを参考に申請に臨みましょう。
参考：TOKYO創業ステーション（創業助成事業）
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/